第1897回 例会記録 No.25
平成 27 年3月4日
司会 : 本間 孝 編集 :会田 謙二
会 次 第
1.点鐘
2. 君が代
ロータリーソング 「奉仕の理想」
3.四つのテスト
4.お客様紹介
5.結婚・誕生祝い
6.会長卓話
7.幹事報告
8.委員会報告
9.スマイル報告
10.会員卓話 中澤 伸浩会員
「民法が大改正されることを知っていますか?」
会長卓話

松ア義一 会長
会員の皆様こんにちは、
3月は、識字率向上月間です。
識字率向上月間(Literacy Month)と、その意義
識字率向上は1986年以来、国際ロータリーの強調事項ですが、1997年7月の会合で理事会は毎年7月を識字率向上月間と定めました。ところが2005年7月の理事会決定で、2006〜07年度より7月から3月に移行しました。
これを機会に、わたし達ロータリアンは識字の問題を再認識し、各ロータリークラブや地区は識字率向上に関する認識を高め、あるいは独自の識字プログラムを開発したり、世界的に非識字を撲滅しようとするロータリアンの努力に対する認識を向上させる絶好の機会です。
識字率の向上
ユネスコの推計によれば、世界で15歳以上の8億人の人々が基本的な読み書き能力がなく、女性・女子は世界の非識字人口の64%以上を占めています。この割合は1990年以降ほぼ変わっていません
読み書き・計算能力が社会に与える恩恵は、議論の余地がありません。識字社会では、内戦も少なく、経済発展もより速やかであるのが一般的です。
また、読み書き能力のある人々の方が、地域社会の健康問題について認識しているため、一般的により健康であると言えます。そして女性にとって、読み書きと簡単な計算を行なう能力は、教育的、社会的、経済的機会への扉を開く可能性があります。
辞書の寄贈、学校建設、個人指導者としての奉仕のいずれの形をとるにしろ、ロータリアンは識字率を高める活動を積極的に行っています。RI理事会は、世界中で識字能力の大切さを強調するとともに、独自の識字率向上プロジェクトを開発し、ロータリアンが世界で行う非識字根絶の取り組みについて広報する絶好の機会をロータリークラブと地区に与えるため、3月を識字率向上月間と定めました。
※ ライトハウス識字プロジェクト(Lighthouses Literacy Project)
1997〜98年度国際ロータリー識字・計算能力向上実行グループは、発展途上国の10億人に識字能力向上を推進するキャンペーンを具体化し、世界中のロータリアンに参加するよう呼びかけました。RIのこの識字能力向上プログラムは「ライトハウス(灯台)作戦」と名付けられ、この運動は、タイで最初に実施され、その後多くの発展途上国で成功を収めています。
灯台が安全な航路を示すように、識字を通じて人々に歩む道を示すことを目的としています。ライトハウス・プロジェクト(ライトハウス作戦)は、識字率向上プログラムを開発するための3Hプログラムから生まれました。
※ 語学力集中研修講座(CLE:Concentrated Language Encounter)
CLEは最初、タイの学校向けに開発された教授方法で、読み書きを中心とした識字教育を目的としています。
現地で教育プログラムの内容が決められるので、自分たちの文化遺産に対する理解を深め、さらに保健・環境その他の問題への認識を高めるのに役立っています。
RIのライトハウス・プロジェクトは、オーストラリアの言語学者・ウオ−カー博士(1997〜98年度RI識字・計算能力向上グループ、ゼネラル・コーディネーター)の提唱するこの手法によって、顕著な成果を上げています。現在、タイのすべての国立学校で採用されているほか、多くの発展途上国で取り入れられています。
識字プロジェクトの実際例
※ 画期的なプロジェクトを実施する
バングラデシュでは、ダッカのロータリークラブが実施したConcentrated Language Encounter = CLE(語学力集中研修講座)と呼ばれる識字プロジェクトが、国の教育カリキュラムを革命的に変えました。プロジェクトは、児童の読解力が、言葉や物語を演じたり、歌や踊りを通して活動的に学ぶことにより、育まれ高められることを実証したのです。
ロータリアンの推薦により、バングラデシュの小学校教師は、教職免状を取得するために、CLE方式コースの終了が必須とされるようになりました。 1999年6月までで、3,136人の教育者がCLE研修を受け、357校の2,157以上の教室がCLEプログラムを実施し、162,982人の生徒がその恩恵を受けました。
※ ボランティアとして教える
インドの非識字者の数は、1951年の2億3千万人から今日の3億4千万人以上に増加していますが、この増加は援助減の欠如と高出産率に起因するものです。この問題に取り組むため、第3010地区のロータリアンは、ロータリアン、ローターアクター、インターアクターおよび他団体を動員してデリー学校識字プロジェクトを援助するプロジェクトに着手しました。
現在75校余りが携わっているこのプロジェクトの下、ロータリアン・ボランティアは、地元地域社会および職場において非識字者を探し出し、指導しています。
※ 職場で従業員を教育する
1998年、ブラジル、サンパウロのMarilia -Pioneiro ロータリークラブは、「職場での教育」と呼ばれる識字プロジェクトを開始しました。
本プロジェクトは、職場に識字プログラムを設立するよう地域社会の会社に奨励するものです。多国籍食品・飲料水企業、ネッスルを初めとする幾つかの企業が、従業員にとって都合の良い時間帯を提供し、このプロジェクトに参加しています。プロジェクトに参加している企業の一つ、ササザキでは、1,500人の従業員のうち460人が初等教育を終了していません。 会社が従業員に補修授業に登録するよう呼びかけたところ、158名が登録しました。
※ 学校を救う
フィリピンのTaloy Norte という貧しい田舎の地域社会で、火事が3部屋から成る小学校を焼き尽くしてしまった時、Metro Baguio ロータリークラブは、援助に介入しました。
クラブの建築家、エンジニアおよび建築専門家が、現場を検査し、仕様書を作成し、学校の再建にかかる費用の見積もりを出しました。
全クラブ会員およびその家族が、プログラムの資金調達に努力しました。なかには、材木、セメント、ペンキ、窓、ドアを寄付した会員もいました。
地域住民とクラブ会員が一体となって学校を再建し、教育が地域社会の社会経済的ニーズの永久的解決をもたらすという彼らの信念を示したのです。
※ 海外に書籍を送る
オーストラリア、ニュー・サウス・ウエールズのSt. Ives インターアクトクラブでは、パプアニューギニアの学校図書室のために、千冊の書籍を収集しましたが、どのように送ればよいか、援助を必要としていました。
そこで、スポンサーであるSt. Ives ロータリークラブはどのようなオプションがあるかを調査しました。その結果、Ranfurly Book Service というボランティアがパプアニューギニアの町へ書籍を送る非営利団体であることを知ったのです。そこでは、ロータリークラブが無料で本を配布しています。
インターアクターの収集した書籍は、Ranfurly のシドニー支部に送られ、ロータリアンは、今までで最大の書籍荷物を荷造りするのを手伝いました。インターアクターは、その後、ピクニックで野外料理を実施して集めた2百ドルに、ロータリークラブから得た同額の補助金を足して、Ranfurly Book Service に寄付しました。
※「赤ちゃんのための本」を寄付する
ニューヨークのEndwell ロータリークラブは、数年に渡り、「赤ちゃんのための本」というプロジェクトを実施しており、地元の2軒の病院で、新しく母親になった女性の全てに識字資料および子どもに読んできかせる本の詰まった買い物袋を渡しています。これまで、1,400以上の買い物袋が配布されました。ロータリアンは、書籍の寄付を促すために書籍祭りも開催しています。またクラブ会員は、いらなくなった書籍のリサイクルを推奨しています。
結婚・誕生祝

結婚祝 小林光則会員
誕生祝 木村二夫会員・本間 孝会員
中島正義会員・大島直幸会員
代表挨拶 木村二夫会員
今年は戦後70年ですが、私は78歳に明日なります。8歳の時、小学校3年生で終戦を迎えました。これまでたいした病気もせず、ありがたいことだと感謝しています。ただ、死に損なったことが二度ほどありましたが、その他は骨折程度で、今まで生きられたことに改めて感謝致します。ありがとうございます。
韓国への研修生送り出し事業補助金進呈

左から大木さん、川田さん、会長、山崎さん
3/25から韓国3750地区へ研修生送り出し事業に、本年度獨協埼玉高校インターアクトクラブから3名が参加致します。補助金をお渡ししました。
幹事報告

小宮山大介 幹事
・地区より、新入会員速報
・市内各ロータリークラブより、3〜4月例会予定
・越谷南クラブ、グランドゴルフ大会4/4(土) 市民多目的総合グランド
・越谷ライオンズクラブ40周年式典
・5/24(日)IMチャリティーゴルフ、4/10 3/18迄に返信お願いします。
・3/25 1900回記念例会、南越谷 砂場 18時より
会員卓話
中澤伸浩 会員
「民法が大改正されることを知っていますか?」
1. 民法とは
民法の基本的なコンセプトは、私的自治の原則、つまり、私人相互の関係は、私人の意思に従って規律されるということです。分かりやすく言えば、私人間では、当事者が合意の上である限り、どのようなルールで取引を行っても良いということです。
しかし、それを本当に自由に任せてしまうと、立場の強い者が、立場の弱い者に一方的に不利な契約を結ばせ、酷い目にあわせてしまうとか、社会的な弊害も生じてきます。
また、当事者が明確な定めをせずに契約しトラブルになったとき、そもそも約束がはっきりしていないので、どのように解決するのが公平かということが、全くつかめなくなってしまいます。
そのようなことのないよう、私人間における権利義務関係の基本的なルールを定めたものが、民法です。
民法は1896年に制定され、1898年に施行されました。その後、1947年に、親族法・相続法が全面改正され、2003年には担保物権法の改正、2004年には現代用語化されました。
そのほかにも、個別の条文ごとの改正は多々あるのですが、今回の債権法の改正は、制定以来120年ぶりの改正と言われるほどの大改正となっています。
2. 今回の債権法改正はどのようなものか?
この改正は、2009年、法務大臣から法制審議会へ改正の諮問がなされたものです。社会経済への対応を図り、国民一般に分かりやすいものにする等の観点から、国民の日常生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しをすることとされました。
今回の改正のポイントは、
@国民に分かりやすくする。一般市民には文言からは到底読み取れない判例準則などをできる限り明文化する。
A社会経済の変化への対応、
B国際的な取引ルールとの整合の3つです。
3. 債権法改正のトピックス
@消滅時効を原則5年に短縮し統一、職業別の短期消滅時効は廃止
これまで、民事債権の時効は10年、商事債権の時効は5年とされていましたが、これが原則5年と統一される見通しです。インターネット化等による社会情勢・経済の変化により、時代の移り変わりも早くなり、法的解決も迅速処理が求められていることを受けてのものと考えられます。
現行民法では、職業別ごとの債権に関する短期消滅時効の規定があったというのは皆さんご存じでしたでしょうか?これは私は、司法試験を勉強しているときからおかしな条文だと思っていたのですが、やはり無くなりました。
A民事法定利率は変動制とし、さしあたり3%。3年ごとに見直し。商事法定利率の条文は削除。中間利息の控除も請求権発生時の法定利率で計算。
これは、法曹界では、かなり大きな影響力のある改正だと言われています。死亡交通事故の損害賠償請求について、逸失利益の算定に大きな変化が生じます。個別のケースごとに変化の程度は異なりますが、損保会社の試算では、賠償額のうち、死亡逸失利益が20%程度増額となるケースも出てくるとのことです。そのため、損保会社では、自動車保険の保険料を増額変更するであろうといわれています。
B個人保証の制限は、中途半端な改正に留まりそうです。
日弁連等は、個人保証の原則禁止を求める意見書を度々提出しており、改正案策定段階では、かなり厳しい制限を設ける案も出されていたものの、結局は、関係団体からの反発等で、一定程度の制限となる見通しです。
C敷金の定義・意義・性質を明文化。経年劣化・通常損耗は原状回復義務の範囲外であることを明文化。
これまで敷金については、判例の集積で実務的取扱はある程度固まっていましたが、民法上は、敷金について、明確な規定が置かれていませんでした。そこで、判例その他により確立されている解釈を明文化した条文が設けられる予定です。
D定型約款が有効に法的効果を生ずるための要件の明文化については未定。
事業者が約款を契約内容とすることを明示していれば消費者が理解していなくても有効とする一方、消費者の利益を一方的に害し、信義則に反する約款の条項は無効とし、契約後の約款変更は消費者の利益になる場合に限るといった原則が明記される見通しですが、経団連その他業界団体の大きな反発を受けているようであり、現時点では不透明です。
4. 今後のスケジュール
さる2月4日、200項目にわたる民法改正の要綱が決定され、上川法務大臣に答申されている状況です。法務省は、答申を受け、今月末にも改正案を通常国会に提出予定とのことです。今後国会での審議を経て、成立見込みです。施行は、改正後1年以上の周知期間を経てとのこととされているので、施行は来年の平成28年からとなる見通し。
さらに、現在、民法の相続法に関する条文についても改正案の協議策定が進められているところです。こちらについても、今後また機会があれば、折に触れ、最新情報をお届けします。
新会員の集い報告
江口公晴会員
2月26日に私と並木会員とで地区の「新会員の集い」に参加しました。ガバナーをはじめ、多くの先輩会員から貴重なお話を賜り、ロータリーは例会に出席することが基本だと言うことを、改めて認識しました。
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